政治

いつからホワイト国ができたの？韓国を除外した経緯を分かりやすく解説！

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連日韓国の反日運動の激化が報道されています。
そんな中、日本は韓国を『ホワイト国』のリストから除外すると発表しました。この報道で初めて『ホワイト国』という言葉を耳にした方は多いかと思います。

そもそも『ホワイト国』はいつからあったのでしょうか？今回韓国を除外した経緯などを含め分かりやすく解説したいと思います！
この記事では

  • いつからホワイト国ができたのか
  • 韓国を除外した経緯
  • 韓国を除外すると影響はあるのか
  • ホワイト国からグループAに改名

を紹介します！

いつからホワイト国ができたの？

キャッチオール規制において日本政府が輸出管理制度の中で優遇措置を取っている国を『ホワイト国』と呼んでいて2002年4月に導入

キャッチオール規制

日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度

簡単に言うと・・・

日本が輸出したものが戦争や紛争に利用される核や兵器の材料となるのを防ぐためにチェックをするのですが、毎回入念なチェックをしていては時間がかかりすぎます。そこで日本が信頼できると判断した国(ホワイト国)には簡単な手続きでスムーズに輸出できるよう定めた規制です。

2019年8月5日現在で27カ国がホワイト国のリストに入っています。

ホワイト国

アルゼンチン・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・ブルガリア・カナダ・チェコ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・ギリシャ・ハンガリー・アイルランド・イタリア・大韓民国・ルクセンブルク・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・ポーランド・ポルトガル・スペイン・スウェーデン・スイス・英国・アメリカ合衆国

8月28に韓国の除外執行が決定しました。

ホワイト国から韓国を除外した経緯

日本が韓国を『ホワイト国』から除外した経緯と、そもそも韓国をリストに入れたことについて調べてみました。

韓国がホワイト国のリストに追加されたのはいつ？

韓国は2004年にホワイト国のリストに追加されました。

しかし、アジアの国でホワイト国として優遇を受けていたのは韓国だけでした。
なぜ、アジアで唯一韓国だけがホワイト国のリストに入ることが出来たのでしょうか？
ホワイト国のリストに入るには条件があります。

「原子力供給国グループ」、「オーストラリア・グループ」、「ミサイル技術管理レジーム」、「ワッセナー・アレンジメント」の同盟(レジーム)に参加しているという条件です。

この４つの同名に参加しているのは日本を含め30各国。それが日本の『ホワイト国』のリストに入っている27ヶ国と入っていない「ウクライナ」と「トルコ」の2ヶ国です。

なぜこの２か国をホワイト国と認定していないのかの理由は明確には明かされていません。
ウクライナはロシアとの関係性、トルコは独裁制が問題視されているからではないかとも言われています。

アジアの中の日本以外で韓国だけが４つの同盟(レジーナ)に参加していて条件を満たしていることから『ホワイト国』として優遇を受けられたのです。

韓国が除外されることになった理由とは

政府は韓国を除外した理由を韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからだとしか説明していません。
ただその背景には長年に渡る韓国と日本の関係が悪化したためではないかといわれています。

ここまで関係が悪化したきっかけは、昨年11月、日本で言うと最高裁判所にあたる韓国大法院は三菱重工業に、第二次世界大戦中に労働を強制された韓国人に対する賠償支払いを命じる判決を下しました。
この判決に日本国内から反発の声が上がり、長年にわたる両国の緊張関係の悪化につながったということです。

日本が『ホワイト国』から韓国を除外した経緯をカジュアルな会話形式で説明してるものもあります。

今回のことで日本と韓国の関係が益々悪化していってしまうのでしょうか？

『ホワイト国』除外の影響はあるのか

日本政府は、今回韓国を除外することで日本経済への影響はないと発言していますが、世間では少なからず影響が出てきているようです。

日本の輸出業者は今後、韓国に輸出する様々な製品について、通関手続きを申請しなければならなくなります。

韓国はサムスン電子や、SKハイテックなど半導体市場のシェアが世界の約６割占めています。既に日本は半導体やディスプレイ、メモリーチップ製造に不可欠な工業製品3品目の輸出の優遇措置を解除しているので、今後電子産業に何らかの影響があるかもしれません。

 

世論調査では圧倒的に韓国を除外したことに賛成のようです。

なんだか世論調査の結果と実際の現状が違うように思えます。

『ホワイト国』→『グループA』に変更

8月2日経済産業省は『ホワイト国』という名称を『グループA』、『非ホワイト国』を『グループB～D』の3つのカテゴリーに変更しました。

今まで『ホワイト国』か『非ホワイト国』の2種類しかありませんでしたが、『グループA』『グループB～D』と4種類になり、より細かく分けられることになります。

グループA

アルゼンチン・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・ブルガリア・カナダ・チェコ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・ギリシャ・ハンガリー・アイルランド・イタリア・ルクセンブルク・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・ポーランド・ポルトガル・スペイン・スウェーデン・スイス・英国・アメリカ合衆国

グループB　【輸出管理同盟(レジ－ム)に参加し、一定要件を満たす国・地域】

韓国・リトアニア・バルト

グループD　【懸念国】

北朝鮮・アフガニスタン・中央アフリカ・コンゴ民主共和国・イラク・レバノン・リビア・ソマリア・スーダン

グループC【グループABDいずれにも該当しない国・地域】

気になる『非ホワイト国』になる韓国は『グループB』になります。ここで注目なのが他のアジア諸国がどこに入っているのかということ。
他のアジア諸国は『グループC』に入っています。となると韓国は『非ホワイト国』になるものの他のアジア諸国より優遇されるわけです。

『ホワイト国』　まとめ

日本の政府と韓国政府の対立でそれぞれの国でそれに賛成している国民もいれば。、反対している国民がいます。

私は文化や音楽、食べ物などお互い影響し合ってきた国同士、これ以上関係は悪化してほしくないと思っています。

 

最後まで読んでくださり有難うございます！

 

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