ビットコイン(仮想通貨)の税金はばれる?ばれない?抜け道はある?金額はいくら?

仮想通貨

どもrenです。

仮想通貨の良いところは、仮想通貨バブルでほぼどんな銘柄であっても、上昇相場ではみんな同じように値上がりするところですね。

2017年末には200万円以上の値をつけて仮想通貨バブルだ。と盛んに言われていました。
「億り人」なんて言葉も生まれたりしてかなり大儲けした人も多かったはずです。

僕もモナコインが爆上げした時は笑いがとまりませんでした。

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一方で気になるのが税金です。

サラリーマンをやっていると税金は消費税や車の税金、固定資産税などを払うことはありますが、所得に関する税金はほぼ自動的に支払われるためピンときませんよね。

しかし、仮想通貨で一定以上の利益が出た場合には税金を支払わなくてはなりません。

今日は仮想通貨での儲けがあった場合に支払わないとばれるのか、ばれないのか?
また、抜け道があるのか?さらには支払う場合にはいくらはらわなくてはならないのかということについてご紹介したいと思います。

ビットコイン(仮想通貨)の税金はいくら?

まず確定申告の必要があるのかを確認する必要がありますね。どんな人が確定申告をする必要があるのでしょうか?

確定申告とは2月16日から3月15日の間に税務署に所得の申告をして支払うべき税金を確定する手続きのことです。
毎年、高額納税者としてユニクロの社長や芸能人などがいくら払ったかなど話題になりましたよね。

確定申告をしなければならない人

・給与の年間収入金額が2,000万円以上
・給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
・2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
・その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある
などが条件になっています。

ビットコインなどの仮想通貨で儲かった収入は「給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある」に当てはまる場合には確定申告をする義務があります。

仮想通貨で得た利益は総合課税の累進税率が適用

総合課税の累進税率とはなんでしょうか?

総合課税制度だと他の所得と合算した金額で税率が決定されます。
一方、株の場合には「申告分離課税」で計算されるため、ほかの所得と合算せずに税率が決まるため、仮想通貨の場合には他の所得があった場合には株と比べて支払う税額が大きくなるのです。

さらに仮想通貨は「雑所得」で支払う必要がある。

雑所得とはなんでしょうか?

税金の区分はいろいろあります。
例えば、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などです。
そのうち最も税率が高いのが「雑所得」になります。

ビットコインに税金はいくらかかる?所得税の計算方法

ビットコインは雑所得。ほかの所得区分の所得税と合算し、その総合計に課税されます。

では具体的にどれくらいの税率で税金が徴収されるのでしょうか?

以下の税率がかかります。

195万円以下 5%
195~330万円 10%
330~695万円 20%
695~900万円 23%
900~1,800万円 33%
1,800~4,000万円 40%
4,000万円以上 45%

そして以下の控除額を差し引いた額が税金の対象になります。

195万円以下 0円
195~330万円 97,500円
330~695万円 427,500円
695~900万円 636,000円
900~1,800万円 1,536,000円
1,800~4,000万円 2,796,000円
4,000万円以上 4,796,000円

例えばですが、ビットコインを買って300万円儲けました。
と言った場合には、税率が10%、そこから控除額97,500円を引きます。
すると300万円の10%は30万円です。
300,000円-97,500円=202,500円が税金として収める額になります。

仮想通貨は有利な制度「損益通算」ができない!

損益通算とは株などで儲けがあった場合には、他の所得ででた損失をマイナスして計算することで、課税対象額を晴らすことができる制度です。

株で300万円儲けました。
ただ、FXでは100万円損しました。
と言った場合には200万円が課税対象額になります。

しかし、ビットコインなどの仮想通貨では・・・。

仮想通貨で300万円儲けました。
しかし、FXでは150万円損しました。
それでも仮想通貨の課税対象額は300万円のままです。

これが税制上かなり不利なんですね。

では仮想通貨(ビットコイン)が課税対象となるケースはどんな時か?

・仮想通貨を売却して利益を得る
・仮想通貨同士をトレードして利益を得る
・ビットコイン対応の店で買い物をする

ここでのポイントは仮想通貨同士をトレードして利益を得る。
というところも課税されるという点です。

つまり、一度買った仮想通貨を別の通貨→日本円やほかの仮想通貨
に買えた時点で利益確定とみなされ、課税されるというわけです。

つまり仮想通貨はガチホが推奨というのはあながち間違っていないわけですね。

ビットコイン(仮想通貨)の税金はばれる、ばれない?

では、仮想通貨(ビットコイン)の税金は支払わないとバレるのでしょうか?
ここではバレるバレないという可能性よりも支払わなかった場合にはいざ税務署に見つかった場合には恐ろしいこと
になります。

バレれば500万円以下の罰金か5年以下の懲役です。
さらにはその年にバレなくても、7年前までさかのぼって延滞税を徴収される可能性があるんです。

さらにさらに税金が無申告だった場合、本来の税額に「無申告加算税」が上乗せされます。また、悪質だと判断された場合は「重加算税」で罰則はさらに重くなり、申告額が少ない場合には過少申告課税」や「延滞税」の対象になります。税金逃れってリスクが大きすぎませんか?

つまり、いっときの儲けの為にリスクを負うよりは、税金対策をして税金を極力払わないという努力をしたほうが賢いと思います。

ビットコイン(仮想通貨)の税金を払わない抜け道はある?

税率を利確額でコントロールしよう

税金はさきほど説明したとおり、税額によって税率が変わります。
195万、330万、695万、900万、1,800万、4,000万ごとに税率が変わるので、その年の1月〜12月で利確する額を決めて計画的に利確していくことで税額をコントロールすることが可能です。

法人を設立するのもあり

個人だとさきほどの金額で4000万円が税率55%でしたね。
しかし、法人税の最高税率は37%です。
つまり、18%もの差があるわけですね。4000万円の利益だと金額にして720万円。
億り人で1億円だと1800万円もの差があります。

かなりの利益を稼いだ方は、法人設立が現実的な話となってきますね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
税金は色々なルールが複雑に決められているため、ややハードルが高いですが、しっかりと理解することで、自分の手元に残るお金がだいぶ変わってくるものです。
しっかりと理解して、仮想通貨で設けたお金をがっちりと利益として残していきたいですね。

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